マイクロファイナンス解体新書 世界の貧困層を救い、なおかつ持続可能なビジネスを行う
マイクロファイナンスの仕組みと可能性について

マイクロファイナンスは決して高金利ではない

貧困層の自立を助けるマイクロファイナンスですが、一部に誤解されている面もあります。その一つが、金利が法外に高く「高利貸しだ!」という批判です。

確かに、グラミン銀行やインドのICICI銀行のマイクロファイナンスでは、利息は年率20%ほどとされています。この金利だけを見れば、ボッタクリだと批判する人が出てくるのも無理ないでしょう。

しかし、この批判には大事な点が抜け落ちています。金利というのは、書かれている数字(表面金利)を見るのではなく、物価変動を加味した「実質金利」で見なければいけません。

例えば月収30万円の人が50万円の借金をすれば、返済には最低でも2ヶ月分の給与が必要なので、負担は軽くありません。しかし世の中が物価が二倍になるインフレが進んで、この人の給与も二倍になれば、月収は60万円になります。これなら50万円というローン返済額が、1ヶ月分の給与内で収まりますから、返済は楽になります。

そしてマイクロファイナンスのほとんどが「固定金利」、つまりどれだけインフレが進もうとも、契約時の金利は変わらないのす。そのため、インフレ率が大きいほど債務者の負担は軽くなります。グラミン銀行のあるバングラディシュや、ICICI銀行のあるインドでは、インフレ率は常に10%近くあります。ゆえに名目金利が年20%だとしても、実質負担は10%台前半〜半ば程度で済むのです。

日本の大手銀行ローンよりも実質金利は低い

日本の大手銀行カードローンの金利は5〜14%、消費者金融だと15〜20%位ですが、下限の金利で借りれる人はほとんどいないので、実質は上限ギリギリの数字(14%や20%)です。しかも日本はデフレですから、実際の金利負担は1〜2%分増えることになります。つまりマイクロファイナンスの実質金利負担は、日本の消費者金融は無論、大手銀行のカードローンよりも安い位になるのです。

また、マイクロファイナンスの借り手はほとんどが個人事業です。会社員なら、インフレが給与に反映されるまでタイムラグが大きいですが、個人の商売は自分で値段が決めれるので、物価上昇を即時反映して商売が行えます。サラリーマンとして企業に努めている人よりも、道端で露天商を営んでいるマイクロファイナンスの借り手の方が、インフレ耐性が強く、ローンの返済が有利な位なのです。

マイクロファイナンスの金利負担がさほど重くないことは、借り手の延滞率や貸し倒れ率が、先進国の一般会社員向けのローンよりも低いことが証明しています。


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