マイクロファイナンス解体新書 世界の貧困層を救い、なおかつ持続可能なビジネスを行う
マイクロファイナンスの仕組みと可能性について

国際金融公社(IFC)のマイクロファイナンス制度

国際金融公社(IFC)とは、世界銀行の組織の一部で、途上国の民間部門に対して技術的・経済的支援を行う機関です。医療や農業やインフラなど支援は多岐に渡りますが、中でも最もウエイトが大きいのがマイクロファイナンスに代表される金融業務です。

同社の資料によると、マイクロファイナンス機関は世界全体で3000以上存在し、世界103カ国の1億3千万人以上の貧困層に対して、合計300億ドル(約2.5兆円)の融資が行われています。国際金融公社単体では、2000万人以上に12億ドル(約1千億円)を行っているそうです(2007年時点)。

  国際金融公社 マイクロファイナンス業界全体
援助国数 60カ国以上 103カ国
融資人数 2000万人以上 1.3億人以上
融資額 約12米億ドル 約300米億ドル
成長率 年30〜40% 年55%

 

国際金融公社は、彼ら自体が直接貧困層に融資するのではなく、各国の金融機関と提携して、資本供給や技術協力などを行う、間接的な支援が中心です。マイクロファイナンスでは、満足に教育を受けていない貧困層の人達に、貯蓄や返済計画だけでなく、商売の基本事項や私生活との区別なども指導する必要があり、通常の銀行業とは別の専門性が必要となります。

また、より多くの貧困層へマイクロファイナンス業務を行う為には、大量の資本が必要となります。そこで国際金融公社では、マイクロファイナンスボンド(債券)を発行して、世界中の投資家や慈善団体から資金を募る業務も行っています。

残念ながら世の中には、貧困層の支援を偽って、出資金をだまし取る悪質な業者も少なくありません。世界では、まだマイクロファイナンスに関して十分な情報があるとは言えません。一般の投資家や、貧困の根絶に貢献したいと思う人達にとって、海千山千のファンドや団体から「まともな団体」を選ぶには、現状では判断材料が少なすぎるのです。

国際金融公社と提携することは、その団体・ファンドにとっては「まともだ」というお墨付きを得られることになります。国際金融公社は、出資者・投資家とマイクロファイナンス機関との架け橋になるのです。

2009年現在、全世界のマイクロファイナンス融資額(約370億ドル)のうち、銀行やNPOなどマイクロファイナンス団体の直接出資額は6割弱で、4割以上はファンド・・・つまり一般からの出資が原資となっています。ファンド経由の融資は、年々増加傾向にありますから、国際金融公社の役割も増々高まってきています。

国際金融公社は現在、182カ国の加盟国があり、日本も1956年より加盟しています。問い合わせ等は国際金融公社(日本語ページ)へ。


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